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建設業許可について
建設業許可/必要な条件
必要書類
各種申請・届出
事務所概要・料金表

　申請に必要な書類
様式
番号		 書類の名称 DOWN
LOAD		 新規 業追 更新
第1号 　建設業許可申請書 ● ● ●
第1号
別表1		 　役員の一覧表 ● ● ●
第1号
別表2		 　営業所一覧表（新規等） ● ●
第1号
別表2		 　営業所一覧表（更新用） ●
第1号
別表3		 　証紙等の貼付用紙 ● ● ●
第2号 　工事経歴書 ● ● ×
第3号 　直前3年分の各事業年度における工事施工金額 ● ● ×
第4号 　使用人数 ● ● ×
第6号 　誓約書 ● ● ●
　登記されていないことの証明書（法務局）3ヶ月以内
　監査役を除く法人の役員全員及び支店長等		 ● ● ●
　身分証明書（市区町村役場）3ヶ月以内
　監査役を除く法人の役員全員及び支店長等		 ● ● ●
第7号 　経営業務の管理責任者証明書 ● ● ●
第8号
（1）		 　専任技術者証明書（新規・更新） ● ● ×
第8号
（2）		 　専任技術者証明書（更新） × × ●
第9号 　実務経験証明書 ● ● ×
　就業（卒業）証明書の写し
　資格認定証明書の写し
第10号 　指導監督的実務経験証明書（※3） △ △ ×
第11号 　令第３条に規定する使用人の一覧表（※4） △ △ ×
第11号
の2		 　国家資格者等・管理技術者一覧表
　（新規・変更・追加・削除）		 ● ● ×
第12号 　許可申請者の略歴書 ● ● ●
第13号 　令第３条に規定する使用人の略歴書 △ △ △
　定款（法人） ● × ×
第14号 　株主（出資者）調書 ● × ×
第15号
第16号		 　財務諸表（法人用）（直前1年分） ● × ×
第17号 　株主資本等変動計算書 ● × ×
第17号
の2		 　注記表 ● × ×
第17号
の3		 　付属明細書 △ × ×
第18号
第19号		 　財務諸表（個人用）（直前1年分） ● × ×
　商業登記簿謄本（法人） ● × ×
　支配人登記簿謄本 △ × △
第20号 　営業の沿革 ● × ●
第20号
の2		 　所属建設業者団体 ● × ×
納税
証明書		 知事 法人事業税（法人）
個人事業税（個人）
大臣 法人税（法人）
所得税（個人）
● × ×
第20号
の3		 　主要取引金融機関 ● × ×
　営業所付近の案内図（SAMPLE） ● ● ●
　営業所の写真（SAMPLE） ● ● ●
　申請書の表紙 ● ● ●

【提示書類】
上記申請書類の他、申請書の内容を確認（証明）するため、下記の書類が必要です。
※申請時に持参し、提示します。（提出はしません）
※特に「写し」等と記載の無いものは全て原本です。
（１）経営業務の管理責任者の経験の確認するための書類
　　［基本となる確認書類］
　　１．経験の期間に係る確定申告書
　　２．経験の期間に工事を請け負ったことが確認できる「契約書」「注文書」「見積書」
　　　　「請求書」等（発注者、工期、工事現場、工事の種類、請負金額が確認できる
　　　　もの）　※証明者が許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本
　　　　（場合によっては許可申請書副本でも可。）
　①個人事業主としての経験の場合
　　　［基本となる確認書類］で確認します。

　②法人の役員としての経験の場合
　　　［基本となる確認書類］ ＋ その期間の役員欄閉鎖抄本で確認します。

（２）専任の技術者の資格等を確認するための書類
　①実務経験を証明する場合
　　１．経験の期間に工事を請け負ったことが確認できる「契約書」「注文書」「見積書」
　　　　「請求書」等発注者、工期、工事現場、工事の種類、請負金額が確認できる
　　　　もの）　※証明者が許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本
　　　　（場合によっては許可申請書副本でも可。）
　　２．証明者の印鑑証明書の原本（証明者が申請者の場合は不要）

　②国家資格者の場合
　　１．免状の原本
　　２．実務経験が必要な場合は（２）①と同じ。

（３）経営業務の管理責任者及び専任の技術者の勤務状況を確認するための書類
　①個人事業主の場合
　　１．国民健康保険被保険者証

　②法人の役員等、個人事業主以外の者の場合
　　下記のうちいずれかの組合せ
　　１．社会保険被保険者証の写し　＋　社会保険被保険者標準月額通知書
　　２．住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）　＋　
　　　　府民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）

　　※他社からの出向者の場合は、上記の他出向協定書及び辞令
　　※外国籍の方は、外国人登録原票記載事項証明書

（４）財産的な基礎、又は金銭的信用の有無を確認するための書類
　　申請者名義の、銀行等金融機関の預金残高証明書（１４日以内）

（５）営業所の実態を確認するための書類
　　申請者名義の賃貸借契約書、不動産登記簿謄本（建物部分）等

場合によってはその他の提示書類を求められる場合もあります。
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